購入のよくある質問

購入について

自己資金が少ないのですが、購入時にかかる費用は?

最低限準備したい自己資金として、契約時の手付金、仲介手数料半金(売買が成立した場合に必要)と売買契約書印紙代です。なお、引渡し時に残代金、仲介手数料残金、固定資産税等の精算金、登記費用(登録免許税含む)がかかります。また、ローンを利用する場合は、事務手数料、保証料、保険料なども必要です。諸費用は、一般的に売買代金の6~10%ほどかかりますので、あらかじめ準備が必要です。他にも、引越し費用なども見込んでおいた方がよいでしょう。なお、住宅ローンは物件価格の80~90%程度が融資額の上限ですが、金融機関によっては100%ローンや諸費用ローン等の利用ができる場合もあります。弊社スタッフまでお気軽にご相談ください。

仲介物件の契約時にかかる手付金はどの程度必要ですか?

手付金は売買価格の10%を売主さまに支払うケースが多いです。手付金を少額にすることは可能ですが、手付金を放棄することにより無条件で契約を解除できるという性質上、安易な契約の解除につながることがあるため、売主さま、買主さま双方にとって、少額の手付金は望ましくありません。

中古住宅の場合、リフォーム費用は売主・買主どちらの負担でしょうか?

中古住宅の売買は現況引渡しのケースがほとんどで、リフォームは買主さまのご負担となります。

中古物件を内覧するときのチェックポイントがあれば教えてください。

一戸建ての場合は、付帯する設備(居室の照明やウォシュレット、庭木など)の有無や、雨漏りや白蟻の被害等が過去にあったか、破損の有無や汚れの程度を実際に目で確認することが大切です。また、町内会活動や近隣のことなど、気になったものはその場で聞いておき、後々のトラブル回避に役立てましょう。マンションの場合は、管理形態、特に管理会社が重要です。管理人の巡回や日勤、常勤なのかも聞いておきましょう。また、長期修繕計画を見据えた修繕積立を行っていないマンションは、将来積立金不足により修繕積立金の値上げや急な負担金が発生する恐れがあります。

価格等の条件調整は可能ですか?

最終的に売主さまの合意があれば可能です。交渉価格は購入意思がある旨を、口頭ではなく「購入申込書(買付証明書)」に希望価格を記載して行うこととなります。弊社スタッフが、買主さま、売主さまの間で諸条件の調整をさせていただきます。

購入申し込みをしたいのですが、住宅ローンが借りられるか不安です。

金融機関には住宅ローンの事前相談があり、購入を希望する物件の資料などを持参して窓口でご相談することとなります。金融機関によって、さまざまな住宅ローンの商品があり、貸付基準や金利も異なります。一行で良い返答をいただけなくても、他行で借りられたケースも多々ございますので、弊社スタッフまでご相談ください。

住宅ローン貸付の事前承認がでましたが、ローンの本審査は売買契約後、ローン本申込後と聞きました。万が一契約後にローンが借りられなくなったら、手付金は戻らないのでしょうか?

売買契約を結んだものの、いくつかの金融機関に相談しても住宅ローンが借りられなくなった場合は、契約自体を白紙撤回することができ、手付金も返還されます。これを一般的に「ローン条項」と呼んでいますが、解除期限が定められているためご注意ください。